現在位置：トップページ › 本会議録画配信

大府市議会　本会議録画配信

1登録件数 7 件

発言種別	録画内容
平成３０年第　１回定例会
会議日：平成30年3月8日（平成30年第1回定例会(3日目)）　会議録を表示
議事進行	日程第1、「一般質問」の冒頭部分
一般質問	日高章（自民クラブ）会議録を表示	1 道路整備の現状と未来志向の新たな道づくり (1)都市計画道路について・整備進捗状況と今後の整備方針はどうか・県の都市計画道路整備に対する姿勢に変化はあるか・午池南交差点と田面交差点の改良の見通しはどうか・大府パーキングエリアへの地域アクセス道路の整備見通しはどのような状況か (2)歩いて暮らせるまちづくりに向けて・幹線道路の歩道整備状況はどうか・県道の歩道未整備区間に対する考え方はどうか・生活道路を歩車共存に改良する社会実験を検討しているか・自転車通行帯をピクトグラム表示して区分する考えはあるか・大府駅前線を1車線にして、歩道と自転車道を拡幅することを検討してはどうか (3)自動運転社会の到来を想定して・今後の道路整備に当たり、自動運転を考慮して検討しているか・バスターミナル整備に向けて、自動運転を考慮するか
一般質問	加古守（自民クラブ）会議録を表示	1 自治区の抱える課題について (1)組に加入するメリットは何か (2)組が解散した場合、加入していた住民に何か不利益な点はあるか (3)組が解散し、組を通じた集金ができなくなった場合、加入していた住民に何か不都合はあるか (4)組への加入率が逓減していく状況で、市として、自治区にどのような支援をなすべきと考えるか (5)今後、自治区の基盤を、組から新たなものに変更していく必要があると思うが、市としてどのように考えるか
一般質問	窪地洋（公明党）会議録を表示	1 震災時における被災住民への対応を問う (1)災害発生時におけるマイナンバー制度の活用の考えについて・安否確認における活用の考えは・避難所における情報管理に対する活用の考えは・被災者台帳の作成に活用する考えは (2)被災者の住まい確保への取組を問う・大府市における被害想定は、過去地震最大モデルか理論上最大想定モデルかどちらを基にしているのか・住宅供給公社や民間等による住宅確保に対する具体的な取組はされているか・仮設住宅の想定建設戸数は・仮設住宅の想定建設戸数に見合った用地は、どこを想定しているか・仮設住宅の建設戸数の削減のために住宅耐震化に対する補助の拡大などを含めた総合的な対策が必要と考えるがどうか・地域防災計画に災害公営住宅の建設を明記しているが、具体的な取組は
一般質問	大西勝彦（市民クラブ）会議録を表示	1 「たばこ」を通じて大府市民の健康を考える (1)健康増進法改正の動きをどのように捉えているか (2)平成30年度は、新健康おおぶ21プランの中間評価の時期だが、どのような方法で、誰が検証するのか (3)新健康おおぶ21プランの重点分野「たばこ」に関しての平成29年度の評価はどのようになっているか (4)いわゆる禁煙条例を制定した自治体はあるか (5)「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例に、たばこに関する条文を付加する考えはあるか (6)健康づくり推進条例に、健康増進計画を推進する組織を位置付ける条文を付加する考えはあるか (7)「健康都市おおぶ」の市民は他の自治体の住民と比べて健康か
一般質問	小山昌子（市民クラブ）会議録を表示	1 「健康都市おおぶ」のスポーツ推進について (1)スポーツの果たす役割をどのように考えるか (2)地域のスポーツクラブ活動をどのように考えるか (3)学校開放事業から出てくるニーズを反映させる方法をどのように考えるか (4)週1回以上運動やスポーツに取り組んでいる市民の割合の現状をどのように考えるか (5)週1回以上運動やスポーツに取り組んでいる市民の割合を増やすためには、どのようなことが必要だと考えるか (6)スポーツを行いやすい環境の整備などについて検討されていることは何か
一般質問	鷹羽登久子（無所属クラブ）会議録を表示	1 多様かつ長寿な社会における健康都市推進に向けて (1)健康管理を経営的視点から考える「健康経営」について・健康経営の啓蒙と推進に向けた市の取組状況は・市内事業者への浸透及び取り組まれている状況をどう捉えているか・国の健康経営優良法人認定制度等への支援及び市独自の支援策をどう進めていくか (2)介護離職を防ぐために、老いていく家族を抱えている働く世代への支援について・働きながら、家族が老いていくことへの備えをしていくために必要なことは何と考えるか・現役世代が介護の事前知識を得ておくために、事業所と連携して進めることについての考えは・働きながら相談予約や相談ができる環境整備への考えは (3)色のバリアフリーの対応及び周知について・市内学校の色覚検査について、文部科学省より任意とされて以降の実施状況はどうか・ICT教育等で、カラー表示したり、独自で教材を用意する場合など、教育現場における対応状況はどうか・説明資料、掲示物や計画書等を製作する場合の配慮など、市（行政）における取組状況はどうか・事業所等を含めた市民への意識付けについての考えは