平成１８年第 ４回定例会
平成18年12月8日 (一般質問)
山口広文 日本共産党
1 医療制度改正と市民への影響について
(1)該当する市民の負担増について
・70歳以上で現役並み所得で3割負担となった市民の人数は
・増税で現役並み所得となった「1割→2割→3割」となった市民の人数は
・2008年4月より低所得も含め70〜74歳の窓口負担2割となる市民の人数は
・療養病床に入院する患者負担の負担増と内訳について
・人工透析の利用者負担増内訳と対象となる市民の人数は
(2)生活習慣病予防の取組について
・メタボリック・シンドローム（内臓脂肪症候群）の予防について、国保以外の家族の予防改善はどうするか
・リスクのある対象者に対し、保健指導をどのような体制ですすめるのか
・「支援金」の加算でペナルティ10パーセントはひどい。大府市の対策は
(3)大府市の独自施策について
・子供の医療費国負担分が増額されることから、大府市の持ち出し減少額は。また現行義務教育前の無料化拡大について中学校卒業まで広げる考えは
・高齢者医療の補助制度の実施について
・高齢者入院見舞金制度の実施について
2 契約制度の改善について
(1)官製談合がなぜおきるのか
(2)大府市では指名競争入札で、指名業者の事前公表をやめたが、談合防止に効果があったのか
(3)最低制限価格60パーセントが妥当なのか検討する必要性について
(4)委託契約について、特に役務費が委託料の大半な仕事について
・公共工事、委託業務で働く労働者の労働条件について、賃金実態の把握がされているのか
・委託契約のうち役務費が大半な業務についての最低価格設定の必要性について