平成２６年第 ２回定例会
平成26年6月10日 (一般質問)
山口広文 (日本共産党)
1 生活保護行政について
(1)生活保護法改正と生活困窮者自立支援法で何が変わったか
・保護の申請書類の提出義務化は
・扶養義務者への通知と報告強要は
・就労の促進と保護脱却のための給付金創設内容は
・家計支出状況報告など健康、生活面の支援は
・自治体の調査権限拡大など不正、不適正受給対策の強化は
・高校生のアルバイトは収入認定除外か
・後発医薬品の普及など医療費扶助の適正化内容は
(2)扶助費の引下げについて
・生活扶助費の引下げ内容は
・扶助費の引下げによる他の事業への影響は（事業名、金額）
(3)大府市での生活保護の実態、相談・申請・認定の推移は
(4)生活保護制度という最後の命綱を後退させない見解は
2 公共下水道の企業会計化について
(1)企業会計化のメリット・デメリット
・企業会計への移行の目的は何か
・公営企業法では、一般会計の繰入れ制限事項はあるか
・下水道債の償還は現在の使用料収入で可能か
(2)下水道施設の更新について
・下水道施設の更新費用はどうなるか
・資産維持費と下水道債は累積欠損金か
・一般会計の政策的繰入れは可能か
(3)職員給与や退職金の扱いについて
・職員の給与は全て使用料で賄うのか
・退職金の扱いはどうなるのか
(4)下水道企業会計化への検討は拙速に行うべきではない点は